下記のニュース、ちょっと話題になっていました。
グーグル広告枠に不正サイト多数 NHKニュース
Googleの広告に、実在する企業などのサイトを改ざんして、まったく関係のない家電などを売ろうとして、詐欺を働くのが目的だったようです。
今回は日本語が稚拙で、またまったくサイトの本業と関係のない家電を売ろうとしているので、気づく人が多かったようですが、巧妙に仕組まれたら、たぶん気づかないかもしれませんね。
こういうのを見る度に思うのですが、やはり犯罪組織側が「捕まらない」と感じているから減らないのですよね。
よく出て来る話として、「インターネットの匿名性」というものがありますが、「SNSなどに匿名で情報を発信すること」と、「発信元が特定できること」は、わけて議論したほうがいいように思います。
どういうことかというと、実名だろうが匿名だろうが情報発信はできるが、違法な行為に関しては情報元が割り出せる仕組みにする、ということです。
そのためには、プロバイダやサービス事業者の協力が必要になってきますね。
また、事業者側も技術的な不正行為に対するフィルタリング等の強化が必要になってきます。
ネット犯罪のすべてを防ぐことはできませんが、「犯罪を起こしにくくすること」はできるはずです。ネットなんて使いたくないと思うような空間にはならないよう、事業者・消費者問わず、全員が気をつけていきたいですね。