2012年中小企業ニュースTOP10

J-Net21で「2012年中小企業ニュースTOP10」が紹介されていました。

特集 2012年中小企業ニュースTOP10 – J-Net21

ランキングタイトルを並べると、

１位　中小企業金融円滑化法、終了期限迫る－進まぬ対策、倒産に警鐘
２位　川口商工会議所、東電値上げ分の「不払い運動」開始
３位　金融円滑化法終了、中小に打撃－金融機関も6割強に影響
４位　国交省、低炭素住宅の認定基準に評価項目-節水・木材利用盛る
５位　改正高年齢者雇用安定法、65歳までの再雇用義務化-若年者雇用減の懸念も
６位　中国リポート／広島・尾道市、遊休地を活用したメガソーラー建設続々
７位　経産省、レアアース削減支援で30件決定
８位　文科省、技術革新や地域リーダー育成へ大型産学連携-20年後の豊かな社会実現
９位　中小経営支援法が成立－９月施行、地域金融の関与期待
10位　中小企業金融円滑化法、終了後も弾力的に返済猶予-金融相

となっています。
　
主な関心は、「資金繰り」「電力高騰」「高年齢者雇用」「中小企業支援」などでしょうか。

特に、来年３月までの中小企業金融円滑化法の終了は注目が高いですね。
会社にとってお金は血液と一緒ですから、お金の流れが止まった途端に会社は倒れてしまいます。

かといって、お金だけ貸しても本業が回復しなければ意味がない（借り続けることになるだけ）なので、地域金融機関が積極的に経営に口を出す（知恵を貸す）中小経営支援法、という流れでしょうか。

（ただ、私の実体験上、完全に資金繰りに行き詰まってから金融機関に経営相談に来られても困ると思います。「救えるうちに相談に来てほしい」というのが金融機関の担当者及び各種専門家の皆さんの正直な声ではないかな、と思います。）

あと、電力についてはまだまだ頭の痛い問題ですね。
今回の衆議院選挙でも、原子力発電は2030年代までに～と言っているくらいですから、当分先の話です。自然エネルギーによる電力供給も整備が進んでいますが、もう少し時間がかかりそうです。
IT関連では、データセンターのような大規模なものから、中小企業のパソコンまで、省エネが１つの関心になっていましたね。

雇用の問題もあります。
高齢者雇用は、日本全体の労働力の低下を支える意味でも、高い技術力を維持・継承する上でも、支給開始年齢引き上げを補う上でも大事なことなのですが、逆に若年層の雇用が敬遠されるのではないかという議論もあります。
（もっとも、若年層では就職戦線が解禁されるとともに、就職サイトがサーバーダウンするくらい、大企業から手当たり次第に応募しまくる訳なので、現在の新卒採用活動そのものが全員が疲弊する構造になっているのですが。）

今年はどちらかといえば暗いニュースが多かったのですが、自民党が勝利し、また政治が変わりますので、良い方向に進み始めるといいですね。