日本企業もBYOD時代に備えよう!

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BYODという言葉を聞く機会が増えてきています。
BYODとは、

BYOD=Bring Your Own Device(自身のデバイスを持ち込む)

の略で、社員が私物の端末を企業内に持ち込んで業務に活用することを意味します。

スマートフォンやタブレットの普及に伴い、自分の業務効率化のために、自在に使いこなす社員が増えてきています。

ですが、この動きに日本企業はやや乗り遅れているようです。
米国、英国、ドイツ、日本、中国の5カ国の中で、もっとも利用率が低いのが日本だという調査があります。

BYOD導入に対する日本の出遅れが鮮明に ―― ジュニパーがモバイル端末ユーザーの世界的な動向を調査 | ビジネスネットワーク.jp

記事内でも触れられている通り、この理由は明白で、情報漏洩が怖く、端末の持ち込みを禁止している企業が多いからです。

ただ、遅かれ早かれ、スマートフォンやタブレットなしでは業務効率や生産性向上が図れない時代がやってきそうな雰囲気です。(上のデータでもないですが、もうすでに国際競争力で負けはじめているかもしれません。)

ですが、とにかく日本企業はこのBYODの動きに関してとてもシビアに考えており、動きが硬直化することに強いジレンマを感じています。

これを打開するには、3つの方法があると思います。

・業務専用端末やMDMを準備する。
私物を業務で使わせないためには、業務用端末を持たせるほかありません。利用したりインストールできるアプリを絞れば、安心して使わせることができます。
(逆に言えば、使っていい端末がないから、社員が私物を使ってしまうということも考えられます。)
また、MDM(モバイルデバイスマネジメント)と呼ばれる管理ツールを導入する会社も増えています。これも、業務端末として使うための様々な運用ポリシーを一元的に管理できる仕組みです。
これらをうまく組み合わせれば、ある程度情報を制限することが可能です。

・ITリテラシー教育を強化する。
根本的な問題としては、ITリテラシー、特にセキュリティに関する勉強会を設けることです。
いくら社内だけガチガチに情報を絞っても、セキュリティ知識のない社員が1人でもいれば、簡単に情報は漏洩してしまいます。(印刷した紙を飲み屋で紛失したり、取引先やお客様の情報をついポロッとSNSで漏らしてしまったり…。)
結局、技術で縛るだけではダメで、人も教育する必要があります。

・経営者が責任を持つ。(腹をくくる)
日本企業では一番難しいところですが、このような情報端末を社員に使ってもらって、どんどん生産性を上げてもらおうと思うならば、経営者が責任を持つしかないと思います。
私の経験からは、情報システム部門への丸投げでは、うまくいかないケースも多かったです。(なぜなら、情報システム部門の役割の1つに「会社の情報を守る」という至上命題があるからです。それに逆行するようなBYODなんて、とても情シスだけで責任を持てるはずがありません。)
ここは、トップの強い意志も必要となるところです。

以上を簡潔にまとめるなら、
「情報を守る技術・人の教育・経営層を巻き込んだ運営体制」
の3つが揃わないと、なかなかうまく行かないということです。

大企業では、上を揃えるのはなかなか大変。
逆に、中小企業のほうが、社員全員の足並みを揃えるのが速いかもしれませんね。

企業の差別化の1つになるかもしれない、このBYODの流れ。
クラウド活用に通じるところがあります。

うまく活用できる(活用したい)企業から、導入を図っていきましょう。

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