中小企業庁による「中小企業海外展開支援大綱」が発表されました。
この中で重点課題（5つの柱）として、
（１）情報収集・提供
必要な情報をきめ細かく提供、支援記録の共有による一貫支援
（２）マーケティング
商品開発、海外展示会への出展、インターネット活用による支援
（３）人材の育成・確保
海外展開に対応できる人材の育成、確保に関する支援
（４）資金調達
金融面の相談体制の充実、資金調達の円滑化
（５）貿易投資環境の改善
海外拠点設立情報の提供、税務・労務・知財等の支援
が挙げられています。
特に、ネットを活用して中小企業の商品を海外にアピールしていくのを支援するため、セミナー、ブランド育成、人材支援、資金調達などが盛り込まれています。
海外に活路を見いだす。これは間違った戦略ではありません。
データでも裏付けられており、
「平成２２年度電子商取引に関する市場調査」（PDF）
にまとめられているとおり、実は越境ECは大きなポテンシャルを秘めています。
ですが、今まで海外との取引の少なかった中小企業からすると、言葉の壁、商習慣の壁があり、なかなか気軽には乗り込めないところでした。また、国内と比べてハイリスクであるという認識はどうしても拭えません。
これを、今後どのようにサポートしていけるのか、国や地域の支援団体、輸出に関する専門家、そしてITの専門家が一緒になって解決すべき大きな課題の１つだと考えています。