自社内にサーバを抱えていているものの、そろそろリプレースを考えていて、なおかつクラウド化しようと考えている中小企業には、とても良い補助金が発表されました。
中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費 (中小企業等のクラウド利用による 革新的省エネ化実証支援事業)（METI/経済産業省）
これは、「データセンターを利用したクラウド化支援事業」というもので、中小企業を対象に、革新的省エネを実現する手段の１つとして、クラウド実証支援をするもので、1社あたり最大で1500万円の補助金が出るというものです。
クラウドがこれだけ流行る前、といってもほんの５～10年ほど前の話ですが、社内の業務サーバは自社内に置くというのが当たり前でした。（オンプレミス型）
ところが、実際サーバを抱えてみると、初期投資のみならず、運用費もバカにならないし、サーバ管理・運用・保守も自社で面倒みないといけないこともあるし、サーバ自体や送風機といった電力なども、予想以上のコストを抱えてしまう企業も多かったようです。
しかし、ここ最近は中小企業でも利用しやすいクラウドサービスが多数出てきていて、なおかつ通信速度の向上で、自社内にサーバを置かなくても十分使えるし、サーバ保守はサーバ屋さんに任せよう、という風潮になってきました。
まさしく、クラウドを扱うデータセンター屋さんが企業のインフラを支え始めてきているかと思います。
残る課題としては、「本当にクラウドサーバにデータを預けて大丈夫？」という情報セキュリティ上の懸念だけとなります。
ただ、これは、社内サーバが今まで安全だったかというとそうでもありませんし（セキュリティパッチ当ててなくて侵入とかも多かったですしね…）、むしろ、どうやって会社全体で情報資産を守っていくかという、リテラシーの問題になってきます。
あとは、メリット・デメリットを考えつつ、企業としてクラウドにデータを預けるか否かを判断するところに来ているかと思います。
この補助金は、それを後押しするのに向いている補助金ともいえそうですね。