NHKニュースで取り扱われた中身で、興味深いものがありました。
NHK NEWS WEB ネット取引で「失われる」消費税
電子書籍を、海外にある企業から電子コンテンツをダウンロードした場合、消費税は課税されずに、日本企業との価格差ができてしまう、という話です。
実は、私もこのことには前から懸念していて、例えば違う例を１つ挙げると、インターネットのリスティング広告（キーワード広告）でも、
・Yahoo!プロモーション → 消費税が必要
・Google Adwords → 消費税が不要
なので、Google Adwordsのほうが単純にコストの５％の改善になります。
（もちろん、露出メディアが違うので単純比較はできませんが）
今後、８％とか１０％とかに消費税が変われば、企業の国外脱出をさらに加速させる可能性があります。
これは企業のグローバル化だけでなく、働く従業員のほうも、言葉の壁さえなければ「仕事は日本でもらって、海外に移住して安く贅沢に暮らす」という人も一部に出てきています。
これこそまさに、経済のフラット化のなせる業なのでしょう。
これを覆すには、「日本で暮らしたい」という強烈なインセンティブが必要になります。
日本にはまだそれが有効なためよいのですが、将来もそうである保証はありません。