テレワークで生産性は上がる?下がる?

今日は午前中は大田区でIT活用販売促進のための商店街支援、午後は江戸川区でITコンサルティングでした。

さて、テレワークに関する興味深い記事がありました。

増えるテレワーカー 実態はサービス残業の増加?+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

ただ、これは、タイトルが少し釣りっぽいですね。
「持ち帰り残業=テレワーカー」という単純な当てはめような記事になってしまっているように感じました。
・・・が、実際には違いますよね。

例えば、実際のデータの一例として、

“人と地球にやさしい”働き方に向けた「在宅勤務」を全社に拡大(2008年7月1日): プレスリリース | NEC

では、

Q.(オフィス勤務時と比べて)生産性が上がったか?
・テレワーク実施者の74%が上がったと答え、
・テレワーク実施者の上司の48%が答えています。

つまり、テレワークしている本人の満足度は高く、テレワーカーの上司の管理の仕方のほうがやや大変になる、という結果が出ています。
さらにもう少し見てみると、

・実施の87%が「(オフィス勤務時と比べて)集中できる時間が増えた」と回答。
 -実施者の70%が「通勤ストレスが減った」と回答。
 -実施者の43%が「家族と過ごす時間が増えた」と回答。
・社員からの要望
 -実施者の98%が「引き続きテレワークを実践したい」と継続を希望。

なわけですから、必ずしも従業員がイヤイヤやらされているかというと、そうではないようです。

では、産経新聞のニュースが嘘かというと、そうでない事例もあるかと思います。
というのは、会社の上司が、日中はフルタイムで会社で働いてもらって、そのあとは家庭でのサービス残業に使えるかも、と悪いほうに活用しようと考えた場合です。

もともとテレワークがスタートしたのは、
・介護や子育てで、働ける時間が制限されている人
・能力はあるが、身体に障害があり、通勤にやや難のある人
・有能な人材だが、遠距離に住んでいる人
などが、十分に能力を発揮できる環境を整えようというのがきっかけです。

BCP(災害に備える)とか、サービス残業とかは、基本的には「従来の働き方の延長でしか考えられない上司」や「会社の方針がそうであった場合(ブラック企業?)」などの、副次的なものと私は考えます。

もちろん、自分を律すること(自己管理)、時間管理ができない人にも、テレワークには向きません。
出社して、「一種の強制的な仕事モード」に入ることで、そのほうが集中して働けるという人も、実は大勢います。
その人の特性にあわせて、テレワークが向くか否かを考える必要があります。

上記のように、会社の方針や部門間での考え方・理解の違い、上司のスタイルによるなど、メリット・デメリットの両面が見えてきますね。
そう考えていけば、テレワークへの全体像への理解が少し進むのではないかな、と感じてます。

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