今日、いわゆる「ネット選挙」解禁のための改正法が成立しました。
ネット選挙解禁 改正法が成立 NHKニュース
簡単にいえば、
・HP、Twitter、Facebook等で選挙運動を解禁する。
・電子メールの利用は政党や候補者だけに認める。
ということです。
というのも、なりすましによる騙し合い合戦になることは避けられず、当初は相当混乱するものと思われます。
誹謗中傷対策やなりすまし対策として、
・HPなどにはメールアドレスなどの連絡先の表示を義務づける。
・電子メールには政党名や候補者名も表示するよう義務づける。
とありますが、まぁ、防ぐのは難しいでしょうね。
（このあたりは、取り締まる側も必至に対策を考えているところだと思います。）
とはいえ、全体的な視点でいえば、20代～30代の有権者の政治に関する興味は上がりますし、嘘と正しい情報とを見極める有権者のネットリテラシーも向上しそうです。
また、オバマ大統領のようなインターネットのPRの上手さと、ビッグデータのリサーチを使った戦略的な選挙戦などを参考に、日本型の「選挙カーで名前を連呼するだけ」のような今までの選挙戦とは様相が変わってきそうな気がします。
有権者は、しっかりとした情報をもとに、自分が一番投票したいと思う候補者に投票することができそうですね！