今日の記事のテーマは、一言でいえば「電力事業を自由競争にできないか」という話です。
話は簡単です。
電話事業が、日本電信電話公社がNTTになり、KDDIやソフトバンクが参入して、品質もサービスも向上しました。
郵政事業は、日本郵便だけではなく、ヤマト運輸や佐川急便が宅配便だけでなくメール便も行うことになり、品質と価格を争うようになりました。
鉄道事業も、JRだけでなく、今はバスや飛行機などの業種と比較して利用されるようになっています。
では、電力事業はどうか？
今回の一連の流れを見るまでもなく、どうみても「おかしい」と感じる場面が少なくありません。
参考：↓河野太郎さんのブログ
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
（電力会社、経済産業省、外郭団体含め、みんな馴れ合いでやっているのでは、と思ってしまいます。）
では、日本では、地域をほぼ独占的に支配する電力会社から電気を購入するしかないのでしょうか？
実は、日本には様々な発電ビジネスがあります。
以下のページに短くまとまっています。
発電ビジネス
このような取り組みが、少ない事例ながらもいくつか挙がってきています。
例えば、長野県飯田市の「おひさま進歩エネルギー株式会社」は、市内の幼稚園や公民館などの施設の屋根に太陽光発電を設けて、商店街や中小規模事業所の電力を販売するという事業をやっています。
さらに面白い試みとして、「おひさまファンド」を用意して、一般から資金を調達することに成功していることです。２％前後の配当があるそうなので、リスクはあるものの、定期預金などよりずっと夢がありそうです。
他にも、風力発電を中心とした「北海道グリーンファンド」などもあります。
北海道グリーンファンドホームページ
法律の絡みもあって、なかなか自由競争とはならないかもしれませんが、これらの事業をやっていくことにはとてもメリットを感じます。
また、巨大発電施設の一極集中で、トラブルが発生した際にどうなるかは、今回身にしみて感じるところだと思います。電気を上手に使う、という意味では、将来的にスマートグリッドという考え方が日本にも定着するかもしれません。
スマートグリッドとは？
次世代送電網。ＩＴ（情報技術）を使い、電力の流れを制御する送電網を指す。家庭や工場に通信機能を持たせた電力計（スマートメーター）を設置し、電線や通信回線経由で電力使用量を把握。使用量にあわせて自動的に最適な発電量や蓄電量を調整する仕組み。発電量が不安定な太陽光や風力などの自然エネルギーの比率を高めることができる利点がある。米欧では実証実験が始まっており、将来は電力計や送電網に付随する変圧器の更新などで巨大市場が生まれると見られている。（日本経済新聞 用語ミニ解説より）
様々な技術、サービスの組み合わせによって、日本の電力事業、電力ビジネスが健全に成長してくれることを望みます。