まねきTV裁判とテレビを取り巻く現状との乖離

今日の話は、とても難しいです。

市販のテレビ送信機器を自ら購入し、ハウジングサービスとして機器を預けた利用者のみが、インターネットを通じてテレビを閲覧できるサービスを提供する会社「まねきTV」とテレビ局との裁判の判決が、また覆りそう、という話です。
（個人的には「えっ？まだ続いてたの？」という印象でしたが。）

最高裁が「まねきTV」訴訟で審理差し戻し、自動公衆送信に相当すると判断

この内容を１発で理解できた人は、法律の専門家か、業界関係者のみだと思います。
私も３回くらい読み直して、ようやく理解しました。
「公衆送信権」「送信可能化権」という言葉自体がまず馴染みないですものね。(笑)

今回の件、法律の専門家の間でも論議がわかれるのではないでしょうか。

かと思うと、インターネット上の現状を見てみれば。

・テレビドラマなどの録画動画が平気で上がっています。（違法ですが）
・画質を求めなければKeyHoleTVというソフトもあります。
・ラジオ局ではIPサイマル放送（radiko）をスタートさせ、新たな客層を掴みつつあります。（それで収益が安定するかは別問題ですが）

と、この数年でさらに状況が変わりつつあります。

むしろ、権利関係を整えて「テレビをIPサイマル放送する」可能性だって検討されているかもしれませんね。
地方テレビ局などは猛反発すると思いますが、radikoのようにエリアを区切って、地方CMや地方番組を挟めるようにして、利益をシェアできれば、乗り越えられなくもない…と思いますが。

いずれにしても、まねきTV裁判とテレビを取り巻く現状との乖離が気になりました。