総務省がまとめた、今年度の情報通信白書が公開されました。
全288ページからなる資料は、全体を俯瞰するという意味では読み応えがあります。
とはいえ、この中で語られている、
「ブロードバンドサービスの普及が進むことにより、新規増分支出（全世帯ベースで8.7兆円）を創出し、名目GDPを1.5％ (粗付加価値額約7.2兆円）押し上げる効果がある。」
など、ちょっと「本当かな？」と思うこともありますね(笑)。
政府はインフラ整備に力を注いで、地域活性化と、高齢者のICT利活用（あるいは高齢者を対象としたICTビジネスの活性化）につなげていこう、ということを目指していますね。
地域活性化と高齢者のICT利活用については、今後重要なテーマではあります。しかし、すでに一部で効果を上げているものの、基本的には「地域・本人が自ら使おう」と思ってくれないかぎり、なかなかブレイクスルーしないのが実態ですよね。
「おしつけ」ではなく「自ら使いたい」と思わせるサービスの登場が、今後のICT普及の鍵ではないでしょうか。