「eビジネス推進連合会」と地方の協力

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楽天の三木谷社長の呼びかけで、「eビジネス推進連合会」という団体を作るそうです。

eビジネス業界団体へ10万社の加盟を呼びかけ

もともと、インターネット企業には「ロビー活動」という考え方が不足していたのですが、薬事法改正時の経緯やその他の理由から、今回結果的にインターネット企業の結束を高めることになったのかもしれません。

「既得権益の力が強く、日本がIT後進国になる可能性が高い」というのは多分に私的な感情も含まれているような気もしますが(笑)、「国が知らぬ間に法律を変えてもらっちゃ困る」という抑止力として機能させていきたいということでしょう。

これと同じ構造が「国と地方」でも起こっていて、税金の使い道について国と知事会が反発しているのもご存じのとおりです。

一方、インターネット企業と地方は新たな取り組みが実を結びつつあります。

日本全国47都道府県の名産品をご紹介する【まち楽】

など、全国各地の名産品がどこにいても手に入るようになっています。また、あまり全国的に知られていなかったような地方の特産品が人気を集めたりしています。

楽天と宮崎県が協定締結。東国原知事「ネットの活用は重要」

などは、まさしくその延長上にあると思います。
地方は、ITの活用の仕方を、そしてアピールの仕方を考えていなくてはいけませんね。

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