民主党の財源確保の一案として「電波割り当て競売」という案があり、注目しています。
物議呼ぶ民主党の放送・通信政策 「電波割り当て競売」で財源
ひと言で簡単に言ってしまうと、「オークションで一番値段を高くつけた事業者に、電波(帯域)を使う権利を与える」ということです。
2.5GHz帯の次世代通信規格(WiMAX、XGP)の利用については、携帯各社が激しく競っていたことを思い出されますが、もしあのようなシーンでオークション制が導入されていたら、事業者に相当な金銭的負担があったかもしれませんね。
ただ、これも善し悪しで、お金を積めばその帯域が使えるとなると、競売では常に大手企業が有利になりますし、その時に最も技術的・電波利用政策的に優れている通信規格でも、負けてしまうことがありえます。
また、事業者が負担したコストは、最終的には一般ユーザーである我々に通信料などで跳ね返ってきます。
「通信事業全体の透明性を高める」という意味での導入なら検討すべきでしょうが、「消費者に直接課税すると印象が悪くなる」というだけでこの案が出てきたのならちょっと厳しいですね。
携帯電話は生活必需品になりつつありますから、ほぼ全員同額増税です。だったら、素直に消費する額に応じた税金（消費税）に増税したほうが素直な気はします。