きっと日本もそういう議論になると思ってましたが、日経のニュースで、
というのが流れていました。
これは、アメリカの動きを見ていると予想できたことなのですが、アメリカでは、地デジチューナーを買う人に向けて40ドルのクーポン券などを発行して移行を支援していましたが、結局間に合わず、オバマ政権下で完全移行が４ヶ月延期されました。
米国、地デジ完全移行は６月に延期
ニュースでは650万世帯がまだ地上波デジタルに移行できていないと報じていますが、それでも放送局側もコスト負担に耐えきれず、地上波のアナログ放送を停止しているところも増えているそうです。
全米400以上のテレビ局が地上波アナログ放送を停止、デジタル放送に移行
家庭では地デジチューナーを買うほど余裕がなく、企業ではデジタル／アナログ両放送をするほどの余裕がない。その結果、チャンネル数の減少と視聴者の減少につながってしまっているのですね。
では、日本はというと、予定通り2011年には完全デジタル移行を目指しています。
でも、皆さん周りを見てお分かりになるとおり、移行は思うように進んでいません。何度か私のブログでもこの問題を取りあげてきましたが、そうなると、最初の「地デジテレビ購入に２万円支援」は現実的に考えられる線です。
景気対策のため、というより、テレビ局をこれ以上弱体化させないためには必要な政策なのかもしれません。また、家電業界も当然この政策を支援するでしょう。
私個人はあまりテレビを観なくなってしまったのですが、まだまだテレビが重要なニュースソースだという方も大勢いるでしょう。
この法案が本当に通りそうなら、しばらく地デジテレビを買うのは待ったほうがいいかもしれませんね。
ただ、この問題の一番の課題は、「定額給付金」のように、いつ配るのかさっぱり判らないような政治でしょうか？
（この法案を通すようなら、テレビ局も自民党叩きが少し収まるかも…？）