佐賀県のECは本気度が違う

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20150905

(出典:佐賀県 ECは「本気」が試される舞台 | 月刊「事業構想」2015年8月号

今月、佐賀県でICT活用セミナーを行うのですが、佐賀県はECへの取り組みに特徴があるので紹介したいと思います。

佐賀県主導のEC出店支援事業

↑の「事業構想」の記事や、↓の東京IT新聞の記事を読むとわかるのですが、

佐賀県が「楽天市場」出店者を後方支援、地元小売業の衰退危機をECで救う | 東京IT新聞

佐賀県が主体となって、EC出店を支援しているのですよね。

それは単に、バラマキによる支援ではなく、本気度が試される仕組みになっています。

本気度が試される助成金申請者

例えば、助成する出店者の絞り込みが行われ、14年度の場合、新規出店と既存出店をあわせて出店を希望する50店を審査し、新規と既存各10店のみを選考するなど、本気じゃないと選ばれないという点。(新規は1店当たり最大50万円相当、既存は最大40万円相当の支援)

しかも、お金を出すだけじゃなく、ネット通販のアドバイザーの2名から、様々なノウハウを伝授されるように、勉強会なども多く実施されています。

そんな、ソフト面での強化も手伝ってか、売上を伸ばす店舗が続出したというニュースになっています。

単にお金のバラマキだけじゃダメ

個人的には、アベノミクスによる中小企業向けの助成金の大盤振る舞いは、あまり経済に良くない影響を与えるのではないかと心配している一人です。

(もちろん、それら助成金を有効活用してくれる企業なら良いのですが、単に助成金をもらうためだけの事業アイデアや、それらの関連ビジネスだけが潤って、本当の「本業ビジネス」が伸びていかないようだと、問題だなと思います。)

佐賀県のように、お金を出す側も手間暇をかけて、しっかりと選考、またそのあとのビジネスフォローもやってくれないと、本当はいけない気がするのですよね。

ぜひ、他の自治体でも見習ってほしい取り組みです。

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