平成22年度 情報通信白書

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総務省がまとめた、今年度の情報通信白書が公開されました。

2010年度 情報通信白書

全288ページからなる資料は、全体を俯瞰するという意味では読み応えがあります。

とはいえ、この中で語られている、
「ブロードバンドサービスの普及が進むことにより、新規増分支出(全世帯ベースで8.7兆円)を創出し、名目GDPを1.5% (粗付加価値額約7.2兆円)押し上げる効果がある。」
など、ちょっと「本当かな?」と思うこともありますね(笑)。

政府はインフラ整備に力を注いで、地域活性化と、高齢者のICT利活用(あるいは高齢者を対象としたICTビジネスの活性化)につなげていこう、ということを目指していますね。

地域活性化と高齢者のICT利活用については、今後重要なテーマではあります。しかし、すでに一部で効果を上げているものの、基本的には「地域・本人が自ら使おう」と思ってくれないかぎり、なかなかブレイクスルーしないのが実態ですよね。
「おしつけ」ではなく「自ら使いたい」と思わせるサービスの登場が、今後のICT普及の鍵ではないでしょうか。

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