特定電子メール適正化法違反で初めての書類送検事例

シェアする

メール

ニュースを見ていたら、特定電子メール適正化法違反で、初めての書類送検が行われたそうです。

時事ドットコム:迷惑メール、総務省に報告せず=容疑で出会い系社長送検-全国初・警視庁

出会い系サイト運営会社の経営者らが、2013年6月以降、20億通以上の迷惑メールを送り付けていたそうです。

送検容疑は、総務省からメールの送信や表示方法について報告を求められたのに回答しなかった疑い、とのことです。

特定電子メール適正化法って何?

迷惑メールが社会問題化しているのは結構前からなのですが、それを取り締まる法律ができたのは、平成14年。
それから、改正が何度かあり、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる「オプトイン規制」が導入されたのが、平成20年から。まだまだ新しい法律ですね。

詳しくは、

に、わかりやすいパンフレットのPDFがありますので、事業者の方は一度見ておくと良いかと思います。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(PDF 2.18MB)

書類送検の事例が出来たことで、事業者の意識も変わるはず…?

さて、今回、実際に事業者が書類送検されるということで、他の事業者も気をつけなくては、という意識が生まれるはずです。

ネットショップはもちろんのこと、一般の企業でも、メルマガなどで大量にメールを配信することがあり、気が付かないうちに迷惑メールのように感じるメールを配信してしまっている可能性は十分にあります。

十分に注意したいですよね。

ところで、迷惑メールって無くならないの?

結論からいうと無くならないでしょうね。

というのも、今回のこの法律で罰せられたとして、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は、行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)」となっており、今回の事例では最大でも3000万円以下の罰金となります。

で、元のニュース記事によると、2013年6月以降、約2年間で約1億3000万円の利益を得たかもしれないとのことなので、差し引き1億円の儲けですね。

これなら、法を犯して迷惑メールを送り続けたほうがお得というものです。

今まで有名無実な法律が、ようやく実運用し始めたと思ったら、実は守らない悪徳業者のほうがお得になり続けました、では、絶対に迷惑メールが無くならないと思います。

そのあたり、今後この法律をどう運用していくのか、総務省のほうでもしっかりと考えていただきたいですね。

スポンサーリンク
ITコンサルタント日記_本文_336x280
ITコンサルタント日記_本文_336x280

シェアする

フォローする

こんな記事も読まれています