ネットでの資金調達制度の法律が成立

お金とビジネスマン
先日、参議院本会議でネットでの資金調達制度の法律が可決され、成立しました。

いわゆる、「クラウドファンディング」と呼ばれるものですね。

「改正金融商品取引法」の詳細は↓より。
金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)に係る説明資料

クラウドファンディングの特徴は、小額の資金を気軽に集められるというメリットがあり、出資者の投資意欲を促進できる反面、出資者が詐欺に合わないとも限らないので、一部規制しようというのが、今回の趣旨ですね。

クラウドファンディングを仲介する会社への規制が緩和されたほか、利用する側(企業・出資者)にとっては、

・企業がクラウドファンディングを利用し、1億円未満の資本調達ができるようにする。
・投資者は、投資額を1人当たり50万円/年までに制限する。

というのが一番大きなポイントだと思います。
出資を募る企業側も、事業内容を明確に公開する必要が出てきそうです。

とはいえ、クラウドファンディングの場合、いわゆる株式のように「会社に出資する」というより、「サービスやモノ自体に出資する」という使われ方のほうが、実際には効果が高いように思います。

もっといえば、「何に使われるかわからないものに投資する」より、「実際に自分がほしいと思うものに投資する」のが、クラウドファンディング的といえます。そのため、ファン層がつきやすいのも特徴ですね。

いわゆるリターンを期待するほうは株式やVCによる直接投資、ファンを集めて事業(商品やサービス)を成功させるほうがクラウドファンディング、と棲み分けが進んでいくといいのかな、と思っています。

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