中小企業のIT投資は公的制度活用すべし

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ノークリサーチさんが、中堅の中小企業のIT投資についての調査を発表されていました。

2014年中堅・中小企業におけるIT投資支援制度の活用実態に関する調査報告(PDF)

この資料によると、

・公的機関が創設する税制優遇や補助金
・ベンダや販社/SIerによるソフトウェアを対象としたリースやレンタル

が、利用頻度が高い支援とのことです。

特に、来年度に拡充される中小企業投資促進税制の拡充・延長による最大10%の税額控除や、生産性向上設備等投資促進税制。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など使いやすいものが沢山あります。

ITベンダー側も、リースやレンタルと組み合わせて、導入促進を手伝っていくことも重要かもしれません。

また一方、クラウド型の所有しないIT活用のあり方についても、ITベンダー側で考えていく必要がありそうです。

無理して高いものを買わせる(所有権を与える)より、継続的に長く付き合う(利用権を持たせる)ほうがトクだと考えるベンダーも出てくるでしょう。
このあたりは、各社ベンダーの戦略によって分かれてくるかと思います。

また、ITコーディネータとしての視点としては、

・どの支援制度が自社に最適なのか判断できない 29.2%
・支援を受けるための必要な手続きが煩雑である 26.2%
・支援を受けるための条件を満たすことが難しい 19.4%
・どのような支援制度があるかを知る手段がない 17.7%
・必要ないIT投資を無理に薦められる恐れがある 12.8%

といったユーザー企業の不満に対し、適切に応対していくことが必要になってくるかと思います。

国の支援策、ベンダー企業、ユーザー企業がWin-Win-Winとなるように、上手に橋渡しをしていきたいですね。

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