企業のグローバル化と失われる消費税

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NHKニュースで取り扱われた中身で、興味深いものがありました。

NHK NEWS WEB ネット取引で「失われる」消費税

電子書籍を、海外にある企業から電子コンテンツをダウンロードした場合、消費税は課税されずに、日本企業との価格差ができてしまう、という話です。

実は、私もこのことには前から懸念していて、例えば違う例を1つ挙げると、インターネットのリスティング広告(キーワード広告)でも、
・Yahoo!プロモーション → 消費税が必要
・Google Adwords → 消費税が不要
なので、Google Adwordsのほうが単純にコストの5%の改善になります。
(もちろん、露出メディアが違うので単純比較はできませんが)

今後、8%とか10%とかに消費税が変われば、企業の国外脱出をさらに加速させる可能性があります。

これは企業のグローバル化だけでなく、働く従業員のほうも、言葉の壁さえなければ「仕事は日本でもらって、海外に移住して安く贅沢に暮らす」という人も一部に出てきています。

これこそまさに、経済のフラット化のなせる業なのでしょう。

これを覆すには、「日本で暮らしたい」という強烈なインセンティブが必要になります。

日本にはまだそれが有効なためよいのですが、将来もそうである保証はありません。

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