自治体にもオープンソースソフトウェア採用の流れ

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自治体にも、コストダウンの波が押し寄せているようです。

無料ソフトで自治体コスト減らせ 機能向上、有料から切り替え (産経新聞) – Yahoo!ニュース

記事内で「無料ソフト」と言っているのは、「Microsoft Office」と互換性の高い「OpenOffice(オープンオフィス)」というソフトです。

「無料ソフト」というと「フリーソフト」を思い出す方も多いかもしれませんが、こちらは「オープンソース」という多くの方々の労力が結集した生産物です。(一ユーザー側の立場としては、「有り難く使わせてもらい、何かバグを見つけたら適切にフィードバックに参加できたら尚良し」程度の配慮があってもいいと思います。)


さて、以前は官公庁・自治体といえば「一太郎」というのが決まりだったわけですが、今やオフィスソフトの主流も変わってきてしまいましたね。

私もよく、セミナーなどでマイクロソフトオフィスの代替手段として、このオープンオフィスを紹介することがあります。
完全互換とはさすがに言えませんが、簡単なビジネス文書程度であれば、十分実用に耐えてくれます。

とはいえ、まったくの初心者の方、あるいは企業ユースでサポート会社もつけずにオープンオフィスだけを使うのは、ちょっとリスクがあるかも、と考えます。
使っていて何か挙動がおかしくなったとき、果たしてソフト自身が悪いのか、データの互換性の問題なのか、はたまた自分が悪いのか。切り分けに時間がかかり、結局、人件費というコストが上がってしまう可能性もあります。

ですので、
「通常は、マイクロソフトオフィス等で慣れ親しんだ上で、そこからオープンオフィスに切り替えるというほうが理想的では?」
と私自身の見解を述べておきます。

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