事実上の黙認? 日本でネット上の選挙戦始まる

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金沢市長選挙で、事実上のネット選挙運動が行われたそうです。
国内で公に展開されたのは、これが初めてのケースではないでしょうか。

<金沢市長選>当選陣営がツイッターで選挙戦 指導を無視し

もちろん、現在の公職選挙法には抵触している可能性が高いです。
ですが、記事を見ると、それを県警に連絡しても動かなかった(動けなかった)ようです。

これは事実上の黙認ということでしょうか?(それとも後から逮捕ということでしょうか?)

個人的には「若い有権者の意見を選挙に取り入れるにはネット選挙は有効な手段」だと考えていますが、ルールをきちんと整備してからでないと、各陣営間での不公平感や、スパムまがいのネット選挙戦が展開されてしまうことになり、そのあたりを危惧しています。

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コメント

  1. yutakarlson より:

    ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

    こんにちは。当選したほうの陣営が、ツィッター、YouTubeなどをつかっていたことは、選挙前から公然の事実でした。最早、選挙にネットをつかうことは、当然のことだと思います。法律のほうが遅れているのだと思います。だからこそ、このことを知りながら警察も動くことはできなかったのだと思います。この動きは、まずは、選挙にあまりお金をかなくてもすむようになる可能性があること、さらに、候補者に関する情報、候補者が発信する情報が従来よりも何十倍も濃くなるということから、政治改革に繋がる可能性が大だと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

  2. BON より:

    コメントありがとうございます。
    私もネット選挙活動の解禁には賛成です。

    少し古いですが、
    http://narts.blog32.fc2.com/blog-entry-789.html
    http://narts.blog32.fc2.com/blog-entry-468.html
    などの記事でもネット解禁に関して触れています。

    yutakarlsonさんの仰るとおり、選挙に掛かるコスト削減や、今まで政治に関心のなかった層にも広く意見を取り入れることができる(あるいは双方向に意見交換ができる)など、メリットが多く、いずれ解禁になるのは間違いないと思います。

    今回の投稿はそれを踏まえた上で、ルール作りをしっかり整備しないといけないですね、という内容でした。

    (このままだと、次の総選挙ではスパムメール・スパムつぶやきだらけになってしまい、ほらやっぱりネット解禁しないほうが良かったじゃないか、とデメリットを強調して取りやめる口実に使われてしまうかもしれませんからね。)

  3. 東内拓理 より:

    他の選挙と比べて、比例代表選挙では、ネット展開の重要度が特に高いでしょうね。